金融労連--第1回中央委員会での決議

憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守る決議

昨年9月、「美しい日本」をめざすと称して誕生した安倍内閣は、任期中に戦後の自民党内閣でも初めて、集団的自衛権の行使のため憲法改定を実現すると公言しました。

その第一歩として、教育基本法改悪を自公で強行採決、さらに海外派兵を自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法改悪が「防衛省」法とセットで強行されました。

これらの一連の動きは「米国とともに海外で戦争する国」づくりという憲法改定の行き先を明瞭に示しています。

今年の通常国会では、5月3日の憲法記念日までに自公両党が民主党と共同で改憲手続法ともいうべき「国民投票法」の成立を狙うなど、事態は重大な局面を迎えています。

米国では、中間選挙でブッシュ共和党が大敗し、イラク戦争の見直しを余儀なくされ、どんな超大国でも軍事の力だけで世界を支配できないということが、世界の前で明らかになりました。

また北朝鮮による核実験という危機が起こりましたが、国際社会の対応は、朝鮮半島の非核化に向け、結束して平和的・外交的解決を求める方向に動いています。その中で、唯一の被爆国である日本政府が、制裁・圧力を声高に叫び、核武装論までちらつかせるなど、その異常な姿が浮き彫りになっています。

今年は、日本国憲法施行60周年の記念すべき年であり、憲法改悪反対の運動も、5600を超える「九条の会」の結成や、経済界・文化人・宗教者などこれまでにない幅広い層を結集して大きく広がっています。

さらに「米軍再編」の名による基地強化・日米軍事一体化に反対する運動も前進しています。沖縄で計画されている新基地のＶ字形滑走路の双方向使用問題、岩国基地周辺でのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）基地建設問題など、政府が国民にウソをついて基地強化を強要し、住民からの激しい怒りをかっています。

岩国での住民投票に続いて、横須賀でも住民投票を求める4万の署名が寄せられたり、保守的な考え方の人々も含め多くの関係首長が反対を貫くなど住民ぐるみの運動が前進しています。

私たちは、「戦争放棄」を高らかに世界に宣言した日本国憲法を守るため、集会や学習活動に積極的に参加し、平和を守る広範な輪を広げるよう奮闘します。

以上、決議します。

2007年2月3日

金融労連第1回中央委員会

第1回中央委員会での3つの決議