東北・関東で大震災

−復興へ全国の支援を

3月11日、宮城県沖を震源とした震度7強・マグニチュード9の大地震により、東北・関東の太平洋沿岸を中心に多大な被害が発生しました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

金融労連では震災発生直後から、東北・北関東の各加盟組合（仙台銀行・青森銀行・北都銀行・きらやか銀行・筑波銀行・二本松信金・古川信組）の被害状況を調査を行いました。

金融労連加盟の全ての組合員の生存は確認されましたが、仙台銀行の組合員の自宅が大津波で流されたとの被害報告の他、自宅の損壊や未だに避難所暮らしをしているとの報告は、数多く寄せられています。

仙台銀行などで店舗が流される

仙台銀行では、気仙沼など5店舗が全壊・全水没、石巻など7店舗が破損・半水没で営業ができなくなっています。

当該の労働者は、近隣店舗、もしくは自宅から通勤可能な店舗への出勤指令が出され、ライフラインがストップした中、自宅での食料等の生活物資の確保が困難な中での勤務を余儀なくされています。

通帳・キャッシュカード・印鑑などを失った顧客への預金払戻対応などに毎日追われています。暖房がストップし、コートを着たままで仕事をしている職場もあります。

被害の大きい仙台銀行労組から、「食料事情が深刻で、何でもいいから食べるものを送って欲しい」との切実な声が寄せられ、書記局ではカップ麺などの支援物資を調達し、3月19日に仙台の仲間へ届けました。

福島の風評被害への支援も

福島では、地震や津波の被害の大きさとともに、原発事故での放射性物質の悲惨が、福島産農産物の大量返品や、福島県全域への通行敬遠などの風評被害が広がり、行方不明者の捜索や救援を難しくしています。

金融労連では、全国の仲間に訴えて震災救援募金活動を既に開始しています。